【相続専門家】弁護士・税理士・司法書士・行政書士の違いと役割

こんにちは！ 相続業務に特化した、狛江の行政書士の土橋（つちはし）です。

ご家族が亡くなり、「手続きが大変そうだから専門家に相談しよう」と思ったとき、多くの方が最初にぶつかる壁があります。

それは「行政書士、司法書士、税理士、弁護士…結局、誰に相談すればいいの？」という疑問です。

正直なところ、まだ何も整理できていない段階であればまずは行政書士から相談した方が良いと思っています。

その理由については、こちらの記事からご確認ください。

参考：狛江で相続相談！迷ったらまず「行政書士」をおすすめする理由

今回は、各専門家（士業）が相続業務において「具体的にどういう役割を持つのか」を説明したいと思います。

それぞれの役割を理解することで、行政書士への事前の相談を経ることなく、ご自身の判断で直接必要な専門家へ相談することも可能です。

各専門家の違いとリアルな注意点を詳しく見ていきましょう。

① 弁護士

弁護士は、法律トラブルを解決するプロフェッショナルです。 相続人同士で意見が激しく対立している、遺産分割協議が全くまとまらないといった「争族」になっている場合には、弁護士の出番です。他の相続人との交渉を直接代理できるのは弁護士だけです。

遺言書もなく、「遺留分を請求したい」「特定の相続人と話し合いができない」「遺産分割協議がまとまらない」といった場面では、弁護士に相談するのが適しています。

また、争いがなくても遺産の金額が大きく、財産の種類も複数あると相続手続きとしては複雑になってくるため、弁護士が対応することも少なくありません。

② 税理士

税理士は、税金の計算や申告手続きのプロフェッショナルです。

遺産総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えており、税務署への相続税の申告が必要なケースでは、税理士に依頼することが多くなります。

また、相続には特例（小規模宅地等の特例など）による減税措置があるため、どの税理士に相談するかで最終的に納める税金が変わってくることもあると言われています。

③ 司法書士

司法書士は法務局での「登記手続き」のプロフェッショナルです。

相続財産の中に実家などの「不動産（土地や建物）」が含まれており、その名義変更（相続登記）を行いたい場合は司法書士にお願いすることになります。

不動産が相続の対象となる場合、相続登記が必要になります。ご自身で申請することもできますが、専門家に依頼する場合は司法書士に相談するのが一般的です。

④ 行政書士

行政書士は「事実証明に関する書類作成」や「各種手続きの代行」のプロフェッショナルです。

相続人間で揉め事がない（円満相続）のケースにおいて、最も幅広く、手続きの全体をサポートできるのが行政書士の強みです。

実は、相続税が発生しなくても、不動産がなくても「亡くなった方の戸籍収集（相続人調査）」や「預金口座の解約」は、どんな相続でもほぼ必ず発生します。

行政書士は、相続人間で争いがないケースで、こうした共通して発生する基礎手続きをまとめてサポートしています。

「専門家を自分でそれぞれ探すのは面倒…」という方へ

ここまで各専門家の違いを解説しましたが、実際の相続では「銀行の解約（行政書士）」と「実家の名義変更（司法書士）」、あるいは「少し相続税がかかりそう（税理士）」というように、複数の専門家の領域が絡み合うことがほとんどです。

「手続きごとに別々の専門家を探して、何度も同じ説明をするの？」と不安に思われるかもしれませんが、ご安心ください。

事務所によっては「ワンストップサービス」を提供している事務所もありますし、不安であれば行政書士に相談した際に「必要に応じて他の専門家を紹介してくれるか？」について確認しても全く問題ありません。

ちなみに当事務所には、私が長年深い信頼関係を築いている弁護士をはじめ、提携している司法書士や税理士とも連携しながら、必要に応じて各専門家へスムーズにつなげられる体制を整えています。

まとめ

今回は、相続相談における行政書士・司法書士・税理士・弁護士の違いと役割について解説しました。

・揉めているなら「弁護士」
・相続税の申告があるなら「税理士」
・不動産の名義変更だけなら「司法書士」
・見通しが立っていなければ、まずは「行政書士」

このような使い分けでよろしいのではないでしょうか。

ちなみに、財産調査や銀行口座の解約サポートといった手続きは、行政書士以外の士業が受けているケースもあります。例えば、税理士に相続税申告だけでなく「財産調査や戸籍の取得等も一緒にお願いしたい」という場合には、事前にお願いできるか（対応範囲内か）どうかをご確認ください。

相続において一番不安な状態は「結局、自分は何をすればいいのか分からない」という状態だと思います。

見通しが立っていない場合には、まず行政書士に相談して、自分の状況で「どの専門家が必要か」を確認してもらうのが良いと個人的には思っています。行政書士は市役所等でも無料の相談会を定期的にやっていますからね。

ご家族の相続でご不安なことがあれば、狛江の当事務所までお気軽にご相談ください。