相続に便利！戸籍の広域交付制度の仕組みと絶対知るべき注意点

こんにちは！

相続業務に特化した、狛江の行政書士の土橋（つちはし）です。

今回は、相続実務において非常にありがたい「戸籍の広域交付制度」について解説したいと思います。

2024年3月1日から始まった制度で、簡単に言うと「戸籍を集めることが圧倒的に容易になった」という画期的な仕組みです。しかし、非常に便利な反面、利用する際にはいくつか重要な注意点があります。

この記事では、制度の概要、利用方法、そして気をつけるべき注意点についてまとめました。

戸籍の広域交付制度とは？

相続の手続きには、「故人の出生から死亡までの戸籍」と「相続人全員の現在戸籍」が必ず必要になります。

相続に必須！戸籍を自分で取得する際の基礎知識と注意点

本来、戸籍は本籍地を管轄する市区町村役場で保管・管理されています。

つまり、転籍を繰り返している方の場合、本籍地の数だけ各地の役所へ取得申請をしなければなりませんでした。遠方に本籍がある場合は郵送で取り寄せる必要があり、時間も手間もかかり、ご遺族にとって非常に負担の大きい作業でした。

こうした負担も、戸籍の広域交付制度が始まったことで本籍地以外の市区町村役場でも戸籍関係の書類をまとめて取得できるようになり戸籍収集はぐっと便利になりました。

弊所で言えば、事務所から徒歩5分の狛江市役所に行けば、皆様の遠方の戸籍も一括で取得できるわけです！

相続手続きを行う上で、非常にありがたい制度ですよね。

広域交付制度の最大の注意点

こんなに便利な広域交付制度ですが、利用には絶対におさえておくべき注意点があります。

まず「申請できる人」が厳格に限られているということです。

この制度で請求できるのは、本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母など）・直系卑属（子、孫など）の戸籍証明書等に限られます。

図の通り、直系の親族（父母、祖父母、子、孫など）の戸籍は取得できますが、たとえ法定相続人であっても「兄弟姉妹」や「叔父・叔母」の戸籍は広域交付制度では請求できません。

さらに、利用する際には「必ず本人が窓口に行く」必要があります。代理人（委任状）による請求や、郵送での請求は認められていません。

例えば、相続人が「配偶者と複数の子ども」というケースを考えてみましょう。

配偶者が窓口に行けば、直系である子ども全員分の戸籍を取得できます。しかし、子どもの一人が窓口に行った場合、親と自分の戸籍は取れても、自分の兄弟の戸籍（すでに結婚して別の戸籍に入っている場合など）は広域交付制度では請求できない、ということになります。

窓口へ行く際の持ち物

広域交付制度を利用する場合、窓口で「自分が請求できる立場の人間であること」を厳格に証明しなければなりません。

よって窓口では本人確認書類の提示が求められます。

あわせて、本籍地や筆頭者、故人との関係が分かる資料が手元にあると、手続がスムーズです。

以下まとめました。

 

・顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

・故人の誕生日、最後の本籍地、筆頭者の氏名が分かるメモなど

・故人との直系関係を示す戸籍のコピー（すでに手元にある場合）

 

まとめ

今回は、戸籍の広域交付制度の概要と注意点についてまとめました。

故人や相続人の戸籍を最寄りの役所でまとめて請求できるようになったことで、相続における戸籍収集の手間は劇的に楽になりました。

しかし、「請求できるのは直系の親族に限られている（兄弟姉妹は不可）」「代理人や郵送は不可で、必ず本人が窓口に行く必要がある」といった点には十分ご注意ください。

また、戸籍がまだコンピューター化されていない一部の自治体の戸籍（非常に古い改製原戸籍など）は、広域交付制度の対象外となるケースもあります。

すべての戸籍がこの制度で完璧に揃うわけではありませんが、非常に便利であることは間違いないので、ぜひ積極的にご活用ください。

もし「平日に役所へ行く時間がない」「自分たちで集めきれるか不安だ」という場合は、ぜひ弊所にご相談ください。

ご要望があれば、狛江市役所まで同行させていただき、広域交付制度で取れる限りの戸籍収集を直接サポートさせていただきます！（狛江市役所の駐車場は、市役所を利用すれば最初の60分間無料になりますのでお車でも安心です）

相続の戸籍収集でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。